平成の大合併は総括されるのか？

地方分権改革の目玉である平成の大合併、生活している分には地名が変わっただけに思えたが、気付くと何かが変わってるかもしれない？
国民が「小さな政府」を選択した結果だが、３月の震災により「小さな政府」批判が盛り返してきたという仮説を立ててみたりする。

調べてみると「「南三陸町って、一体どこ？」平成の大合併が復興の足かせになっている!?」（日刊サイゾー、日付がないがググってみると恐らく2011.6.25の記事http://www.cyzo.com/2011/06/post_7710.html）、2009年3月のものだが「地震発生時とその後の自治体の対応から見える市町村合併の弊害―能登半島、中越沖、岩手･宮城内陸地震の事例から」（http://zitiken.sakura.ne.jp/reikai/k50-0903-murata.pdf）など。

前段として人口の過多と合併による市町村数の推移みたいなものを素材化してみる。クラスタ分析まではとてもできないので、上位下位と東北地域を並べるだけ。
合併特例債が設けられたのが2000年4月。総務省データの起算値は全体だと1999年3月31日、都道府県別の推移は1998年10月からとなっている。
全体では（1999.3.31）３，２３２ (市670町1,994村568)→（2011.11.11）１，７１９ (市786町749村184)

人口上位10県で1998→2011の市町村数（数字は左から計・市・町・村）
東 京 都 40 （27 5 8）　→ 39 （26 5 8）
神奈川県 37 （19 17 1）　→ 33 （19 13 1）
大 阪 府 44 （33 10 1）　→ 43 （33 9 1）
愛 知 県 88 （31 47 10）　→ 54 （37 15 2）
埼 玉 県 92 （43 38 11）　→ 63 （39 23 1）
千 葉 県 80 （31 44 5）　→ 54 （36 17 1）
兵 庫 県 91 （21 70 0）　→ 41 （29 12 0）
北 海 道 212 （34 154 24）　→ 179 （35 129 15）
福 岡 県 97 （24 65 8）　→ 60 （28 30 2）
静 岡 県 74 （21 49 4）　→ 35 （23 12 0）


下位10県
秋 田 県 69 （9 50 10）　→ 25 （13 9 3）
和歌山県 50 （7 36 7）　→ 30 （9 20 1）
香 川 県 43 （5 38 0）　→ 17 （8 9 0）
山 梨 県 64 （7 37 20）　→ 27 （13 8 6）
佐 賀 県 49 （7 37 5）　→ 20 （10 10 0）
福 井 県 35 （7 22 6）　→ 17 （9 8 0）
徳 島 県 50 （4 38 8）　→ 24 （8 15 1）
高 知 県 53 （9 25 19）　→ 34 （11 17 6）
島 根 県 59 （8 41 10）　→ 19 （8 10 1）
鳥 取 県 39 （4 31 4）　→ 19 （4 14 1）

東北地域
青 森 県 67 （8 34 25）　→ 40 （10 22 8）
岩 手 県 59 （13 30 16）　→ 33 （13 15 5）
宮 城 県 71 （10 59 2）　→ 35 （13 21 1）
秋 田 県 69 （9 50 10）　→ 25 （13 9 3）
山 形 県 44 （13 27 4）　→ 35 （13 19 3）
福 島 県 90 （10 52 28）　→ 59 （13 31 15）

流石に東京、神奈川、大阪はほとんど変動ないか。人口が少ないと合併しても町制のままという自治体も結構あるみたいだ。とにかく上位は市の数が多いので、東北などの中位の人口地域も下位も町村の合併が進んで市町村のバランスは同じになるようだ。
震災対応への合併の影響は無論あるだろうが、東北地域だからということではなさそうだ。
しかし、2010年改正の3万市特例の撤廃と他地域での防災意識を考えると合併はこれでもう打ち止めになるのか？
後は人口密度の問題。これについてはまた改めて。